新型コロナウィルスについて、最近は新規感染者数の報道が落ち着いてきましたが、日によっては60人を超えている都道府県がありますので、まだまだ予断を許さない状況です。
従業員が新型コロナウィルスに罹患し休業した場合、病気なので傷病手当金の申請をしようとされることが多いと思いますが、場合によっては労災申請となることがあります。

　感染症対策においてワクチン接種が進んではいるものの、未だ感染拡大の勢いは止まらず、最近では若年層（10代）におけるクラスター発生も耳にするようになってきました。そのような傾向もあり、令和２年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が第204回国会で可決・成立し、6月11日に公布されています。以下で、主な改正事項３点をご紹介します。

【令和3年度地域別最低賃金額の目安について】
第61回中央最低賃金審議会で、今年の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられました。

「雇用調整助成金」について、5月～7月の特例措置が発表されています。