お客様の顧問税理士を担当していると、節税と会社経営のバランスの重要性を感じる機会が多くあります。

単に節税を目的とするなら、多くの費用を支出すれば良いのですが、会社経営の目的は、多くの資金を獲得しそれを残すことです。そのため費用として支出する場合には、節約できる税金と将来獲得して残すことができる資金の合計が、支出した費用以上に増えなければ、支出しない方が良かったという結果になります。
例えば広告宣伝費を支出すれば、利益が減るため一時的に税金は減りますが、将来の売上獲得につながらなければ節約できた税金以上の資金が流出し、会社経営の目的を達成できないことになります。バランスの良い会社経営の観点からは、将来獲得できる資金が増加するように費用は使用すべきであり、それと同時に節税できるのが最も賢い節税方法です。

弊社のコラムに過去記載したものもありますが、改めて以下に記載いたします（必ず詳細内容については確認の上実施してください）。

　ほぼ全ての国民のみなさまがご存じのとおり、消費増税の施行が2019年10月1日に迫っております。今回は、個人事業者及び会社（以下「事業者」という）が事前にしておくべき準備についてご説明します。

平成３０年度税制改正により、個人所得課税の見直しが行われ、
令和２年１月１日から給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除など各種控除が改正されます。

2019年6月28日に国税庁が公表した「改正法人税基本通達」等により、「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」関する法人税基本通達が改正され、節税効果を謳い文句に販売されていたいわゆる節税保険等について、税務上の取扱いに一定の制限が設けられることになります。

　個人の確定申告の対象期間は毎年１月１日から１２月３１日までですが、法人の事業年度は定款の定めによるものとされ、定款変更を行えば自由に事業年度を変更することが可能です。