労働力不足や人材不足が深刻化する現代、企業は働き方改革やDX（デジタル技術による業務変革）を推進し、自社内リソースの再構築を加速しています。その中で、BPO（経理業務や労務業務といったバックオフィス業務のアウトソーシング）は、これらの課題への有効な対策となっています。
この記事では、これらの業務を専門的な外部サービスに委託することで得られるメリットについて詳しく解説していきます。

経済産業省は、令和６年３月15日から、信用保証料を上乗せすることにより経営者保証を不要とすることができる信用保証制度の申込受付を開始しました。

取引先の倒産等に備えて経営セーフティ共済に加入されている方が多くいらっしゃると思いますが、税制改正により税務上の取り扱いが変更されましたので制度の概要と共にご紹介いたします。

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が6月1日以後の最初の給与等の源泉徴収税額から実施されることになります。1人あたり所得税は3万円・住民税は1万円減税されます。

「中小企業省力化投資補助事業」の公募要領、補助対象として登録された製品カテゴリの一覧が3月29日に発表されました。今回は、公募要領の内容（補助対象事業者・事業実施の流れ・採択における要件）と製品カテゴリについてご説明いたします。