来年、中小企業の経営者様にとって、人件費に大きくかかわる変更が予定されていることをご存知でしょうか？
2023年4月1日から、中小企業の時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられます。今回はその説明をいたします。

決算予測を行った際に「利益が出ている」「納税額を抑えたい」というときに行う節税。
資産の購入や経費の年払いなどもありますが、今回は100％経費計上ができる倒産防止共済についてご紹介します。

令和2年度税制改正において連結納税制度が廃止され、令和4年4月1日以降開始事業年度からはグループ通算制度が適用されています。
グループ通算制度の開始に伴い、完全支配関係にある法人への金銭債権に対する貸倒引当金の設定は税務上認められなくなりました。
今回は、改めて貸倒引当金制度の概要とその改正内容をお伝えいたします

男女ともに仕事と育児を両立できるように育児・介護休業法が令和4年4月1日より改正されました。
令和4年10月1日からは新たに創設された「出生時育児休業（産後パパ育休）制度」は、これまでの育児休業よりも
柔軟で取得しやすい制度となっています。
この「出生時育児休業（産後パパ育休）制度」を含めた育児休業法改正のポイントについてご紹介いたします。

少し前ですが、2022年8月31日(水)に、「令和5年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました
このPR資料には、令和5年度に募集される補助金や中小企業施策について記載されています。
今回は、実施が確定した令和5年度の補助金についてお伝えします。