令和 3 年税制改正の法案が 3 月 26 日に可決・成立しました。なお、施行日は別に定めるものを除き、令和 3 年（2021 年）4 月 1 日です。

　事業再構築補助金が、いよいよ令和3年3月26日から公募開始、同4月15日から申請受付開始となりました。
今回は補助対象事業の要件の詳細について記載いたします。

　令和3年の税制改正で、役員以外の一般従業員への退職手当に対する所得税について、改正となる見込みです。
今回はその改正の内容についてご説明いたします。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少し、納税が困難な納税者に対して、令和２年４月３０日の新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例（特例猶予）」は、申請期限である令和３年２月１日をもって終了いたしました。しかし特例猶予終了後も納期限までに納税できない場合は、「納税の猶予」「換価の猶予」などの通常の「納税緩和制度」を利用」することができます。

　消費者に対して分かりやすいように消費税の総額表示が義務付けされていますが、特例により令和3年3月31日まで総額表示が猶予されていました。
この特例が失効し、4月1日から総額表示の完全義務化がスタートします。