2025年10月、ふるさと納税制度において、大きな転換点を迎えます。これまで多くの方が「実質負担2,000円で返礼品＋ポイント還元」というメリットを活用されてきたかと思いますが、総務省の制度改正により、仲介サイトを通じたポイント還元が全面的に禁止されることとなりました。

令和7年度税制改正により、中小企業経営強化税制について適用期間が2年延長された上で、100億企業を目指す中小企業に対する措置が拡充されました。今回は、中小企業経営強化税制の概要やポイントについて触れていきたいと思います。

スタートアップ企業への投資を後押しする制度として「エンジェル税制」が注目を集めています。一定の要件を満たす未上場企業へ出資を行った場合に、所得控除や株式譲渡益の圧縮の優遇が受けられる制度です。1997年に創設された制度ですが、年々活用・適用しやすく制度改正が行われ、令和7年度税制改正では繰戻し還付制度が創設されたことで、さらなる活用の幅が広がりました。エンジェル税制の仕組みと本年の改正についてご紹介します。

2024年以降、日本経済は新たな局面に入りました。物価の持続的上昇に加え、長年にわたり続いてきた超低金利政策の転換が進み、企業はかつてない「コスト高」と「金利上昇」の二重圧力に直面しています。とりわけ中小企業にとっては、原材料費やエネルギー、外注費の上昇と借入コストの増加が経営を圧迫し、従来の対応力だけでは乗り切れない時代が到来しています。このような構造的な変化を前に、必要とされるのは“現状維持”ではなく“変化を味方にする戦略”です。本稿では、今、中小企業が取り組むべき三つの経営戦略についてご紹介し、それを支えるクラウド会計の活用についても触れてまいります。

企業経営において「自社の価値はいくらか？」という問いは、意外にも軽視されがちです。M&Aや事業承継を控えて初めて向き合うケースが多いですが、本来は定期的に企業価値を把握しておくことが、将来の選択肢を広げ、意思決定の質を高める上で有効です。では、企業価値はどのように算定されるのでしょうか。代表的なアプローチは次の3つです。