税務調査において、もっとも指摘を受けやすく、かつ否認された際の影響が大きい項目の一つが外注費と給与の区分です。経営者としては「外注先として契約しているのだから外注費だ」と考えていても、税務署から「実態は雇用関係にある給与だ」と認定されてしまうケースは少なくありません。
本コラムでは、なぜこの区分が重要なのか、そして税務署がどのような基準で判断しているのかを解説します。

今年の確定申告（2025年分／令和７年分）の期間は、令和８年2月16日（月）から3月16日（月）までになっています。確定申告は「申告したつもり」でも、売上の計上漏れや副収入の未申告など、思わぬところで申告漏れを指摘される場合があります。令和７年12月に国税庁が公表した「所得税等の調査状況報告」を基に、国外送金を手掛かりにした海外不動産の賃料収入やゲーム機器等の転売収入など、申告漏れにつながりやすい典型例とポイントを整理します。

「売上は順調、決算書も黒字。なのに、なぜか手元の現金が増えない……」 「銀行口座の残高を見るたびに、支払いに追われているような不安が消えない」

経営者として日々数字と向き合う中で、このような矛盾を感じたことはありませんか？実は、黒字でありながら資金繰りに窮し、最悪のケースでは「黒字倒産」に至る会社は少なくありません。黒字経営でも資金繰りに不安を抱える会社の共通点と、社長が真に見るべき数字の正体を解き明かします。

中小企業にとって、M&Aは成長のチャンスを広げたり、事業承継の悩みを解決したりできる“前向きな選択肢”として注目が高まっています。ただし、M&Aは勢いだけで進めてうまくいくものではありません。大切なのは、検討を始める最初の段階で「何のためにM&Aをするのか」を明確にし、その目的を実現するための戦略をしっかり描くことです。ここを曖昧にしたまま走り出すと、後になって方向性のズレが生じ、せっかくのチャンスを活かしきれなくなる可能性があります。
最初に「目的」を固めていないことで、「自社に合わない案件ばかり検討して時間を浪費する」「必要のない事業に高い金額を払ってしまう」「買収後にシナジーが出ず、統合がうまくいかない」「組織文化や業務の違いで現場が混乱する」というような問題が起こってしまいます。

令和8年度税制改正大綱の資産課税関係の内容のうち、相続税等の財産評価の適正化についてご説明します。
今回の改正は、貸付用不動産や不動産小口化商品を用いた相続税対策に影響を及ぼす内容となっています。