今回は、特定生産性向上設備等投資促進税制についてご説明します。特定生産性向上設備等投資促進税制は、国内における高付加価値型の大規模設備投資を促進することを目的として創設された税制です。経済産業大臣の確認を受けることができる期間（指定期間）は、産競法等改正法の施行の日から令和11年3月31日までとなっています。

今回は、M&Aによる株式譲渡や不動産の大口売却などにより高額な譲渡所得等が生じる場合に影響する「特定の基準所得金額に対する所得税の特例」、いわゆるミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）についてご説明します。この制度は令和7年分の所得税から適用されており、さらに令和9年分以後の所得税からは、課税が強化されることとされています。

昨今、いろいろなモノが値上がりしています。企業としては利益の減少を実感し、「原価上昇」を理由として、自社製品やサービスの販売価格値上げを検討または実行している事例が多いと思います。では、皆さんは自社の製品やサービスの原価が、社内でどのように計算され、決定されているかご存じでしょうか？
会計において「原価」については明確な定義がありますが、実はその計算過程は各社各様で絶対的な正解があるわけではありません。今回は、その原価や原価計算について考察したいと思います。

近年、不動産の有効活用や法人化による資産管理を検討する方が増えています。一方で、同族法人へ土地を貸し付ける場合には、見落としやすい税務上の注意点も存在します。今回は「土地の無償返還に関する届出」と、提出しない場合に生じる税務リスクについて、ご説明いたします。

会社を設立して間もない創業期。「事業を軌道に乗せるための先行投資がかさみ、初めての決算は赤字だった」と肩を落とす経営者の方は少なくありません。特にベンチャー企業や新規事業を立ち上げたばかりの中小企業において、数年間は赤字を覚悟で成長を目指すフェーズであり、赤字自体は決して珍しいことではありません。
しかし、「赤字だから法人税の負担はない。税金のことは黒字になってから考えればいいや」と、申告や帳簿管理を後回しにしてしまっていませんか？（赤字であっても、法人住民税の均等割や消費税等が発生する場合があります。）
実は、税務上のルールを正しく活用すれば、その「創業期の赤字」は、将来会社が利益を出した際の税負担を大幅に減らしてくれる強力な「未来の資産」に変わります。本コラムでは、ベンチャー・中小企業の経営者が知っておきたい「欠損金の繰越控除」の基本と、将来を見据えた活用法について分かりやすく解説します。