スタートアップ企業への投資を後押しする制度として「エンジェル税制」が注目を集めています。一定の要件を満たす未上場企業へ出資を行った場合に、所得控除や株式譲渡益の圧縮の優遇が受けられる制度です。1997年に創設された制度ですが、年々活用・適用しやすく制度改正が行われ、令和7年度税制改正では繰戻し還付制度が創設されたことで、さらなる活用の幅が広がりました。エンジェル税制の仕組みと本年の改正についてご紹介します。

2024年以降、日本経済は新たな局面に入りました。物価の持続的上昇に加え、長年にわたり続いてきた超低金利政策の転換が進み、企業はかつてない「コスト高」と「金利上昇」の二重圧力に直面しています。とりわけ中小企業にとっては、原材料費やエネルギー、外注費の上昇と借入コストの増加が経営を圧迫し、従来の対応力だけでは乗り切れない時代が到来しています。このような構造的な変化を前に、必要とされるのは“現状維持”ではなく“変化を味方にする戦略”です。本稿では、今、中小企業が取り組むべき三つの経営戦略についてご紹介し、それを支えるクラウド会計の活用についても触れてまいります。

企業経営において「自社の価値はいくらか？」という問いは、意外にも軽視されがちです。M&Aや事業承継を控えて初めて向き合うケースが多いですが、本来は定期的に企業価値を把握しておくことが、将来の選択肢を広げ、意思決定の質を高める上で有効です。では、企業価値はどのように算定されるのでしょうか。代表的なアプローチは次の3つです。

今回は、令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した「居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）」の評価方法についてご説明します。

スタートアップは、イノベーションと社会課題解決の担い手として注目を集めています。我が国は2022年を「スタートアップ創出元年」と銘打ち各種政策が推進されています。今回は、スタートアップにとって有効とされるインセンティブ報酬について国が支援している内容も含めて解説いたします。
（参考：スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンスについて（2025年2月 経済産業省公開））