2026年9月、日本の税務行政を支えてきた国税庁の基幹システム「国税総合管理（KSK）システム」が約25年ぶりに全面刷新され、次世代システム「KSK2」へと移行します。
1990年代から稼働してきた現行KSKは、日本の適正な課税を長年支えてきました。しかし、デジタル技術の進化や経済活動の複雑化に伴い、従来のシステムでは対応しきれない課題も現れていました。
今回の「KSK2」への移行は、単なる設備の更新にとどまりません。行政側のデジタル・トランスフォーメーション（TAX/DX）とAI活用を本格化させるものであり、企業の実務や税務調査のあり方を根本から変える大きな転換点となります。

今年も暦のうえでは半年が過ぎ、下半期が始まっています。貴社の経営計画の進捗状況はいかがでしょうか？毎年、経営計画を作成して全社員が目指すべき「目標」を掲げていますが、達成が出来なくて悩むことはありませんか？
今年から毎年目標達成できるように具体的な実践方法をご紹介いたします。

令和8年（2026年）11月1日より、購入者（外国人旅行者）向けの消費税免税制度が大きく変わり、従来の店頭での事前免税（お店で最初から消費税を引いて売る方法）から、出国時に持出確認を受けた後に返金する「リファンド方式」へと移行します。新制度の目的や具体的な変更点、店舗で必要となる実務対応のポイントを解説します。

「無借金で利益もしっかり確保でき、内部留保も十分に積み上がってきた。そろそろ会社のお金（余剰資金）の運用を本格的に考えようか」――。経営基盤が安定してきたタイミングで、こう考え始める経営者の方は少なくありません。投資と聞くと「資産を増やす手段」と捉えられがちです。しかし、経営者が投資を学ぶ意義は、単に「お金を増やす」ことにとどまりません。本コラムでは、投資を通じて経営に不可欠な「俯瞰力」を磨くという視点から、経営者ならではの「法人と個人を総合した資産運用戦略」について解説します。

「会社は無借金で、利益もしっかり確保できている。内部留保も十分に積み上がり、経営基盤も安定してきた。そろそろ次の世代へ会社を引き継ぐ準備を始めようか。」
このように考え始める経営者の方は少なくありません。
長年にわたり堅実な経営を続け、会社を成長させてこられた結果であり、経営者として大きな成果といえるでしょう。
しかし、私たちが事業承継のご相談をお受けする中で、まさにこの「会社が最も良い状態」のタイミングだからこそ、思わぬ課題に直面するケースが数多くあります。それが、業績が良いほど自社株の評価額が高くなり、後継者への株式承継が難しくなるという問題です。

非上場企業の自社株は、会社の利益や純資産などを基に評価されます。そのため、利益を積み上げ、財務内容が優良であるほど株価は高くなり、相続や贈与による事業承継では、多額の相続税・贈与税が発生する可能性があります。つまり、会社を健全に育ててきたことが、事業承継においては大きなハードルとなってしまう。これが、いわゆる“事業承継のパラドックス“です。
今回は、この問題が起こる理由と、会社の財務体質や手元資金を守りながら事業承継を進めるための考え方について解説いたします。