ＩＴ導入補助金とは、正式名称を「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」といい、ＩＴ導入支援事業者が登録するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を同事業者の提案を受けて、導入しようとする補助対象者（中小企業・小規模事業者等）に対して、事業費等の経費の一部を補助することにより、経営力向上を目的とした経済産業省が行う支援事業です。

　4月に入り春の陽気を感じられる日々が増えてきましたね！
さて今回は、人材採用に関連した税務の情報をお届けします。

　平成30年度の税制改正案のうち、今回は個人所得、消費課税に関する改正項目をご紹介いたします。

　平成３０年度税制改正案（税制改正大綱）において相続税における小規模宅地等の特例についての要件が見直されることとなりました。

　上場株式等の譲渡益において、金融商品取引業者等で損益を計算する特定口座を開設し源泉徴収ありを選択すると、原則確定申告する必要はありませんが、上場株式等を売却して損失（赤字）がでたとき、確定申告すると他の口座での上場株式等の売却による譲渡益及び上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります）と相殺することができます。