先日、ＥＵ（欧州連合）の機関である欧州委員会は、ＥＵ加盟国であるアイルランドに対して、アップルに最大約130億ユーロ（約1兆5,000億円）の追徴課税を行うべきとの決定を下しました。

今回の事案、アップルがアイルランド税制の特徴を利用して長年行ってきた「ダブルアイリッシュ」と呼ばれる節税スキームについてクレームがつけられた形ですが、課税庁と納税者が争う一般的な税務訴訟案件とは異なります。

本来、追徴課税は、課税権限を有するアイルランドが納税者であるアップルに対して行うことができるものです。したがって課税権限の無いＥＵは、アップルがアイルランド税法に反したという論点ではなく、アイルランドがアップルに対して行った税制優遇措置がＥＵ競争法（ＥＵが制定する独占禁止法）に反したというロジックで間接的に追徴課税を決定づけています。

今回のＥＵの決定に対して当然ながらアップルはＥＵと争う姿勢を示していますが、アップルから雇用の創出という恩恵を受けていたアイルランドもＥＵと争う姿勢を示しています。

ＥＵ加盟国にてビジネスを行う企業にとって、ＥＵ各国の税制だけでなく、ＥＵが制定している法律も視野に入れなければ、思わぬ課税負担を強いられることになるかもしれないという意味において、今後の展開が注目されます。