最近まで、ダイレクト納付制度は国税(国に対して支払う税金)の納税しか使うことが出来ませんでした。しかし、2019年10月1日より都道府県、市町村に対する納税でも使用出来るようになりました。

　これにより、都道府県民税、事業税、市町村民税、特別徴収の住民税等の納税の手間を省くことが出来ます、経理業務の効率化につながります。

　経理業務の効率化をお考えの方は是非、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤにご相談下さい！！