令和4年4月19日、相続税申告において路線価で評価した不動産を国税が否認した裁判で最高裁は納税者の敗訴を言い渡し、
3億円3,000万円の追徴課税を求めました。
実勢価格と路線価との価格差を利用して行われてきた不動産投資による相続税対策。
そんな中、路線価方式による相続税評価を不適当とした判決です。

今回は、電子契約を使用した印紙税の節税をご紹介させていただきます。契約書を書面で締結されている方には、是非、ご覧いただきたい内容となっています。

　今回は、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置についてご紹介いたします。
中小企業の設備投資・賃上げを後押しするため、赤字・黒字を問わず設備投資に伴う負担を軽減することを目的とした制度です。

今回は、「結婚・子育て資金の一括贈与」という制度についてご説明いたします。
この制度は、直系尊属（贈与者）の方から18歳以上50歳未満の直系卑属（受贈者）へ、将来結婚や子育てに使うお金を、
非課税で贈与できる制度です。条件を満たせば、受贈者1人につき最大1000万円（結婚に関する支払は300万円）まで非課税となります。
令和5年で制度が終了する予定でしたが、この度、制度の延長が決定的となりました。

近年、中小企業や個人事業主の後継者不在が注目されています。今回お伝えする内容は後継者問題の解決策となりうるM＆Aについての話題です。