ワクチン接種が進む中、まだまだ終息の見通しが立たない状況で、企業が新型コロナウイルスの感染予防対策の費用を負担する場合、従業員への給与として課税しなければならない場合について、今回は具体例を挙げてご説明します。

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が第204回国会で可決・成立し、6月11日に公布されています。以下で、主な改正事項３点をご紹介します。

法人（又は個人）設立後、どのタイミングで消費税課税事業者になるのかご存じでしょうか？
設立から消費税課税事業者に該当するまでのフローと、免税期間を長期化するためには「特定期間」の概念が重要になりますのでこちらを合わせてご説明いたします。

【令和3年度地域別最低賃金額の目安について】
第61回中央最低賃金審議会で、今年の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられました。

補助金は審査があり、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は「後払い」なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。つまり、「採択後、すぐ受給して終わり」ではないのです。
前回のコラムで概要・要件をお知らせしましたが、今回は申請から受給までの流れについてご紹介いたします。