事業再構築補助金の第3次公募が7月末に開始予定です。
今回は概要・要件とともに第一回目の採択結果をお知らせします。

「雇用調整助成金」について、5月～7月の特例措置が発表されています。

2009年に創設された事業承継税制は2018年に抜本的に改正され、さらに今年度の税制改正により、計画的な後継者への事業承継を促進すべくその適用要件の緩和及び拡充が行われました。

緊急事態宣言が解けましたが、全面解除ではなくまん延防止措置法に切り替わりました。皆様、引き続きお気を付けください。
今回は配偶者居住権について説明させていただきます。

「令和3年度税制改正大綱」において「株式対価M＆Aを促進するための措置」が創設されました。
自社株式を対価とした企業買収を可能とするもので、この制度により未上場の中小企業における事業再構築において、自社株式を活用したM＆Aが増えることが予想されます。