新型コロナウイルス感染拡大で売上の大幅減少が続く小売・外食産業を中心に役員給与を減額する動きが相次いでいますが、その影響により役員給与の減額した場合の法人税法上の取り扱いについて説明いたします。

今回のコラムでは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方へ、各種納付を猶予する特例についてわかりやすくまとめてご紹介いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、家賃の支払いが困難となった事業者への支援策として、オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大６００万円を助成する新たな給付金制度が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者（※）に対して
事業用資産の固定資産税・都市計画税が減免されます。

「感染の疑いがある社員から、その旨の報告があったら…」、「学校の臨時休業が長引き、その保護者である社員が出社できなくなったら…」など、不安に感じていらっしゃることも多いと思います。行政では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に関する支援を行っています。