地方創生応援税制は、志のある企業が地方創生を応援する税制です。
企業版ふるさと納税と言われていますが、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付をした企業に、税額控除の措置がなされます。

　令和１年１２月１２日、令和２年度税制改正大綱が公表され、１２月２０日に閣議決定されました。
　例年の改正よりも目立った改正はありませんが、消費税関係では、以前より指摘をされていました
「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度」についての見直しが予定されており、
本業の事業目的とは関係ない金地金等の投資商品を繰り返し売買することにより、
消費税の課税売上割合に占める課税売上高を増やして、
居住用賃貸建物の建設、取得時に支払う消費税の還付を受けることが出来なくなります。

2019年５月に成立したパワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」と定義されましたが、2020年６月（中小企業は2022年４月）からの施行に向け、パワハラに「該当する場合」と「該当しない場合」の具体例を盛り込んだ指針案が厚生労働省より初めて示されました。

令和元年7月に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」に基づき、ストックオプション税制の適用拡大に関する新たな計画認定制度がスタートしました。