平成30年４月より障害者雇用率の算定基礎に、身体障害者と知的障害者に加え精神障害者も含めることとなりました。これにより民間企業における障害者の法定雇用率は、現在の2.0％から2.2％引き上げられ、従業員数45.5人（従来は50人）以上の企業は、少なくとも1名障害者を雇用しなければいけなくなりました。

　平成３１年１０月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から１０％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

　ＩＴ導入補助金とは、正式名称を「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」といい、ＩＴ導入支援事業者が登録するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を同事業者の提案を受けて、導入しようとする補助対象者（中小企業・小規模事業者等）に対して、事業費等の経費の一部を補助することにより、経営力向上を目的とした経済産業省が行う支援事業です。

　4月に入り春の陽気を感じられる日々が増えてきましたね！
さて今回は、人材採用に関連した税務の情報をお届けします。

　平成30年度の税制改正案のうち、今回は個人所得、消費課税に関する改正項目をご紹介いたします。