平成３０年度税制改正案（税制改正大綱）において相続税における小規模宅地等の特例についての要件が見直されることとなりました。

　上場株式等の譲渡益において、金融商品取引業者等で損益を計算する特定口座を開設し源泉徴収ありを選択すると、原則確定申告する必要はありませんが、上場株式等を売却して損失（赤字）がでたとき、確定申告すると他の口座での上場株式等の売却による譲渡益及び上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります）と相殺することができます。

　所得拡大促進税制の適用期限は、平成３０年３月３１日までに開始する事業年度までとなっていましたが、平成３０年度税制改正により、内容を以下のように改正し、適用期限が３年間延長され、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に開始する各事業年度において以下の内容で継続することとなります。
　　　　　　　　　　　　

　固定資産税は毎年１月１日現在において、土地、建物及び償却資産を所有されている方に課される税金です。

　平成25年4月1日に労働契約法が改正され、有期雇用労働者に対する「無期転換ルール」が導入されましたが、改正からまもなく５年が経過しますので、いよいよ「無期」への転換申込権が発生することになります。