政府は、2030年までに訪日客数6,000万人・消費額15兆円という大きな目標を掲げています。この目標の実現に向けて、2026年11月からは、外国人旅行者向けの消費税免税制度（輸出物品販売場制度）について、国内での横流しなどの不正を防止する観点から制度改正が行われます。

最近、東京都が都営住宅等事業会計において、本来納付すべき消費税を長年にわたり支払っていなかったという報道がありました。税理士からの指摘で未納を把握していたものの、対応が遅れた点が問題視されています。消費税は多くの取引に関わる税であり、わずかな認識のずれや処理の誤りが、後に大きな負担となることがあります。特に「課税・非課税の判断」や「特例制度の適用」では誤りが生じやすいため、日頃から適切な資料整理と、税理士法人等への速やかな資料提出が大切です。
本コラムでは、判断を誤ると大きな税額負担が生じかねない「外国法人へのサービス提供と消費税の課税関係」についてご案内いたします。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」が導入されます。これは、法人税に付加して課される新しい税目です。

近年、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。少子高齢化による人材不足、国内市場の縮小、デジタル化への対応など、企業経営は従来以上に複雑かつ高度な判断を求められています。そのなかで注目されているのが「M&A（企業の合併・買収）」です。M&Aと聞くと、大企業の成長戦略と捉えられがちですが、実は中小企業にとっても有効な戦略ツールとなり得ます。本稿では、中小企業における戦略的M&Aの意義について整理していきます。

今回は、空き家に係る固定資産税の住宅用地特例の除外措置と、相続等により取得した空き家に係る譲渡所得の特別控除についてご説明します。