日々の経理・総務実務において欠かせない「源泉徴収」ですが、令和9年（2027年）1月1日以降に生ずる所得から、新しい仕組みが導入されることになりました。
「また新しい税金が増えて、計算が複雑になるのでは……？」と不安に思う担当者の方も多いかもしれません。しかし、結論から言うと「合計の税率や全体の計算方法に変更はない」ため、過度な心配は不要です。
今回は、この令和8年度税制改正によって変わるポイントを、実務目線で分かりやすく解説します。

2026年3月16日、中小企業の資金繰りと経営力向上を後押しする新制度『モニタリング強化型特別保証制度』の取扱いが開始されました。この制度は、中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携し、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握しながら、金融機関・信用保証協会に経営状況等を報告することを前提とした保証制度です。2026年3月16日から2027年3月31日までの保証申込分については、信用保証料について国から1/2相当の補助を受けられるため、資金調達時の保証料負担を軽減できる点が大きな特徴です。

今回は、特定生産性向上設備等投資促進税制についてご説明します。特定生産性向上設備等投資促進税制は、国内における高付加価値型の大規模設備投資を促進することを目的として創設された税制です。経済産業大臣の確認を受けることができる期間（指定期間）は、産競法等改正法の施行の日から令和11年3月31日までとなっています。

今回は、M&Aによる株式譲渡や不動産の大口売却などにより高額な譲渡所得等が生じる場合に影響する「特定の基準所得金額に対する所得税の特例」、いわゆるミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）についてご説明します。この制度は令和7年分の所得税から適用されており、さらに令和9年分以後の所得税からは、課税が強化されることとされています。

昨今、いろいろなモノが値上がりしています。企業としては利益の減少を実感し、「原価上昇」を理由として、自社製品やサービスの販売価格値上げを検討または実行している事例が多いと思います。では、皆さんは自社の製品やサービスの原価が、社内でどのように計算され、決定されているかご存じでしょうか？
会計において「原価」については明確な定義がありますが、実はその計算過程は各社各様で絶対的な正解があるわけではありません。今回は、その原価や原価計算について考察したいと思います。