いよいよ日本国内でも新型コロナウイルスに対するワクチン接種が始まりました。ワクチンの有効性・安全性が広く行き渡り、コロナ禍の収束が期待されているところです。
　このたび、中小企業庁はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等に向けて「事業再構築補助金促進事業」を制度化し、概要を発表しました。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

　このたび３月7日まで緊急事態宣言が延長されました。皆様もお体には十分にお気を付けください。
今回は確定年金拠出金４０１ｋについて説明させていただきます。

令和２年の確定申告は、所得から差し引きできる「所得控除」について変更点が多く、注意が必要です。
今回は5つの変更点について概要をご説明いたします。

前回のコラムでは「所得拡大促進税制の見直し」についてのご説明をさせていただきました。
令和3年度税制改正大綱の同じタイミングで、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の見直し」に
ついても公表されました。こちらも所得拡大促進税制の見直し同様に、コロナ禍における雇用環境を守るための内容と
なっており、新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促すための内容に見直しが行われました。

令和3年度の税制改正大綱では、「所得拡大促進税制の見直し」が公表されました。
コロナ禍において雇用環境は悪化する一方です。その中で、経済の好循環・持続的な成長のためには中小企業全体として、
雇用を守り賃上げによる所得拡大を促すことが重要になっていくのではないでしょうか。
今回の税制改正では、この所得拡大促進税制について対象の拡大や緩和が行われます。
さっそく内容をご説明させていただきます。