ふるさと納税は通常の寄附金控除と異なり、住民税の控除がありかつ、自治体からお礼の品を頂くことができる制度です。
税務上、所定の限度額はあるものの、実質2,000円の負担で済む点も魅力的な制度です。
返礼品について競争が激しくなる昨今の事情を考慮して、総務省は税制改正により法的に制限をかけることになりました。

　今回は、所得拡大促進税制の改正についてご説明します。
　所得拡大促進税制とは、数少ない税額控除制度のひとつで、簡単に申しますと、従業員の賃上げをすると、その賃上げをした金額に一定の割合を乗じた額の税金を控除できる制度です。法人税・所得税の両方に創設されている税制なので、事業をされている企業や個人の方全てが、要件を満たせば適用可能です。

　「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」とは、2021年12月31日までに、20歳以上の人が自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築や取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）の費用を、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となる制度をいいます。

　2019年10月1日に、消費税が10％に引き上げられます。
　新しく家を購入する場合は、消費税がかかりますので消費税率引き上げによって、負担が増えることになるため購入を急いでいる方がいるのではないでしょうか。

　過度な返礼品競争が問題とされていた「ふるさと納税制度」が２０１９年（平成３１年）６月１日から大きく変わります。
　自分のふるさとや応援したい地方自治体の取り組みを支援しようする「ふるさと納税制度」の健全な発展に向けて、過度な返礼品を送付することにより、「ふるさと納税制度」の本来の趣旨を歪めている地方自治体について、「ふるさと納税制度」の対象外とすることを目的として、次のように見直されます。