令和元年も残すところあと２か月となり、年末調整の時期が近づいてきました。
今回は令和元年の年末調整におけるポイントを解説いたします。

近年話題になっている「事業承継税制」ですが、平成３１年度税制改正において、
個人事業者のための事業承継税制が創設されました。

2019年10月1日から消費税が増税し、10％(又は8％)となりました。

　ご存知の方も多いかと思いますが、法人が設立されてからの２年間は、原則消費税の納税義務が免除されます。しかし、資本金１千万以上で設立された法人については、設立1年目から納税義務が生じます。
　そこで、平成18年５月の会社法施行に伴い、最低資本金制度が撤廃された事により、大規模事業者等が会社を資本金1千万未満で設立し租税回避行為が行われていました。
　その対策として、大規模事業者等が会社を資本金1千万未満で設立した法人であっても納税義務を免除しない規定が施行されました。

　ダイレクト納付とは、法人税、消費税、所得税、源泉所得税等を預金口座から自動引落で納税することが出来るという制度です。この制度を活用する事で、納税の為に銀行や郵便局へ出向く手間を省くことが出来ます。