2019年４月１日より「働き方改革関連法」が順次施行されます。
　現在、日本は「労働人口減少による労働力の不足」や「育児・介護との両立」など働き方の見直しが求められています。「働き方改革」は、こうした状況の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じた多様な働き方を選択できるようにし、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。ポイントは次のとおりです。

　２０１８年１２月２１日、政府は２０１９年度税制改正大綱を閣議決定しました。今回の税制改正大綱で注目すべき内容は以下の通りです。

　
　事業承継税制は、中小企業のオーナーが死亡し、その後継者が会社の株式（非上場株式）を相続した場合に、多額の相続税が課税されることにより、経営の円滑な承継が難しくなるという社会問題を解決するために創設されました。

　2018年も仮想通貨市場は大きく世間を騒がせました。
ところで仮想通貨を保有していた人が死亡した場合、その仮想通貨に相続税は課税されるのでしょうか？

　今回は、税金の納付が遅れた場合などに課される附帯税についてご紹介します。
附帯税の種類とその内容は、以下のとおりです。