平成30年、住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万９千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めていることが分かりました。 空き家数は少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に、増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が、防災・衛生・景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。

令和5年度の税制改正に向けて、各省庁より要望が提出されております。
要望の内容をピックアップして見ていきましょう。

令和3年度の税制改正において、令和4年からの退職所得課税において大きな改正がありましたので、ご説明いたします。

今回は、経営資源集約化税制の活用についてご紹介いたします。
経営資源集約化税制とは、M＆Aによって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてＭ＆Ａを実施した場合に「設備投資減税」、「準備金の積立」という措置が活用できるという制度です。

今回はタイトルのとおり、現在話題となっている「年間売上300万円以下の副業収入は、雑所得として取り扱われる」という国税庁からの法改正案の内容について取りあげます。