今回は、平成29年の税制改正により改正された、所得税の配偶者控除及び配偶者特別控除についてご説明いたします。
この改正は、平成30年1月から適用となります。

　社員へ支払う給与や個人へ支払う報酬などから所得税を徴収して納付することに煩わしさを感じている経営者の方は多くいらっしゃると思います。
　今回は、なぜ所得税を徴収しないといけないのか？について記載します。

　所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、次の①～③の要件を全て満たした場合、雇用者給与等支給増加額の一定割合を法人税額(又は所得税額)から控除できる制度です。
（限度額は、法人税額（又は所得税額）の１０％（中小企業者等については２０％））

　中小企業の税務において見逃されやすい税金の一つに印紙税があります。貼るべき収入印紙の金額が間違っていたり、収入印紙が必要でない契約書等に収入印紙を貼っていたり、多くのミスがみられます。

　
　一般的に非上場株式は流通性が低く、株式購入者がいない場合には発行会社に株式を買い取ってもらうことがあります。