前回のコラムでは「所得拡大促進税制の見直し」についてのご説明をさせていただきました。
令和3年度税制改正大綱の同じタイミングで、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の見直し」に
ついても公表されました。こちらも所得拡大促進税制の見直し同様に、コロナ禍における雇用環境を守るための内容と
なっており、新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促すための内容に見直しが行われました。

令和3年度の税制改正大綱では、「所得拡大促進税制の見直し」が公表されました。
コロナ禍において雇用環境は悪化する一方です。その中で、経済の好循環・持続的な成長のためには中小企業全体として、
雇用を守り賃上げによる所得拡大を促すことが重要になっていくのではないでしょうか。
今回の税制改正では、この所得拡大促進税制について対象の拡大や緩和が行われます。
さっそく内容をご説明させていただきます。

令和3年4月1日から中小企業でも同一労働同一賃金が本格的に始まります。
有期契約社員から正社員との待遇差等について質問がなされた場合、使用者は丁寧に説明しなければなりません。

あけましておめでとうございます！本年もよろしくお願いいたします。
今回は令和3年度税制改正大綱の「電子帳簿保存制度の見直し」についてご紹介させていただきます。

令和2年12月10日、令和3年度税制改正大綱が公表され、政府与党が掲げる“デジタル化”の方針に沿った攻めの視点から新たな税制『DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制』が創設されました。