令和4年6月15日、農林水産省は新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等の取組を支援する為、
『令和4年度　外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』の公募を開始しました。

今回は、役員又は使用人に対する貸付金の利息についての税務上の取り扱いを説明いたします。

「住宅取得等資金贈与の非課税制度」について、相続税への対策を考えた際に、耳にされた方も多いのではないでしょうか。
元々は令和３年１２月３１日までの特例措置でしたが、令和４年度改正で２年延長されており、このほど国税庁ホームページにて、改正後の制度を詳解したあらましが公開されましたので、本制度の概要や改正点、注意点の概要をご紹介いたします。

令和４年分所得税及び復興所得税の予定納税の通知が届く時期となりました。
今回はこの「予定納税」について、ご案内いたします。

5月に岸田政権が資産所得倍増計画を掲げ、NISAの拡充等の施策を検討していることが話題を呼んでいます。実際には、資産形成を支えるため「貯蓄から投資へ」の政策は以前より進められており、その１つに確定拠出年金制度の改正があります。
確定拠出年金には、大きく分けて企業型と個人型（以下、iDeCoといいます）の２つがあり、2022年4月・5月はその両方に改正がありました。より使いやすい制度に改正されたので、この機に一度、企業型確定拠出年金の導入を考えてみてはいかがでしょうか。