２０１８年（平成３０年）は全国各地で災害が発生し、中小企業庁のまとめによると中小企業の被害額は約４９００億円に上り、災害による影響を最小限にとどめるには事前対策が重要であるという認識が高まりました。平成３１年度の税制改正では、中小企業が災害対策強化のための設備投資を行うことを促進するため、防災・減災設備に対して特別償却を講じる制度が創設されました。

　今回は、軽減税率対策補助金についてご説明します。
軽減税率対策補助金制度とは、令和元年10月1日より実施される消費税軽減税率制度への対応に必要な経費の一部に対して補助金が交付されるという制度です。

役員に社宅などを貸したとき
　会社が役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1ヶ月あたり一定額の家賃（賃貸料相当額）を徴収しなければ、給与として課税されることになります。

　2019（令和元）年10月1日から消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施を控えていますが、その後2023（令和5）年10月１日から「適格請求書等保存方式」が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

　ふるさと納税は通常の寄附金控除と異なり、住民税の控除がありかつ、自治体からお礼の品を頂くことができる制度です。
税務上、所定の限度額はあるものの、実質2,000円の負担で済む点も魅力的な制度です。
返礼品について競争が激しくなる昨今の事情を考慮して、総務省は税制改正により法的に制限をかけることになりました。